国家公務員に冬のボーナス＝平均額は59万2900円

時事通信 12月10日(金)11時4分配信

国家公務員に冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が10日、支給された。年間支給月数が47年ぶりに4カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均35．6歳）の平均支給額は約59万2900円で、昨冬に比べ約5万4300円減少した。
　特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約508万円。衆・参両院議長は約466万円、国会議員は約278万円、各府省事務次官は約287万円となる。ただ、菅直人首相への実際の支給額は約510万円。給与のマイナス改定に伴う減額調整分が、副総理兼財務相在任時の4月を基準に算出された影響で、首相としての給与で計算するより少なくなったためだ。
　管理職を除く一般行政職地方公務員（平均36．4歳）の平均支給額は、昨冬比約5万7500円減の約54万9500円だった。　